1.保護司は、民間のボランティアです

保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支え、再犯を防ぐ民間のボランティアです。

法務大臣から委嘱を受け、全国で約4万7000人が活動しています。

保護観察官と協力し、安全で安心な社会づくりに貢献しています。なお、給与は支給されませんが、活動にかかる費用（実費弁償金）が支給されます。

保護観察

更生保護の中心となる活動です。定期的な面接などを通じて、更生のための約束ごと（遵守事項）が守られよう紫藤するほか、生活上の悩み相談や就労の助言を行い、社会での立ち直りを親身になってサポートします。

生活環境の調整

スムーズな社会復帰の準備を整える活動です。刑務所や少年院などにいる人が社会へ戻る際、帰住先の状況確認や引受人との話し合い、就職先の確保などを行い、本人が安心して帰ってこられる環境づくりを行います。

犯罪予防活動

地域社会との理解と協力を広げる活動です。犯罪や非行のないし地域をつくるため、毎年7月が強調月間である「社会を明るくする運動」を中心に、講演会や住民集会、学校との連携事業などを実施し、更生保護への理解を深める活動を行ってます。

 

2.更生保護の主な内容

立ち直りを実現するには、行政の働きかけだけでなく、地域社会の温かい支えが必要です。

保護司をはじめとする地域のボランティア、関係機関等が密に連携し、再出発を後押ししています。

 

3.保護司の活動事例

保護司として活動する場合の、1年間の活動頻度や内容の目安をご紹介します。

研修と保護司会活動

年に3回程度の定例研修のほか、新任の保護司向けの研修、保護観察所が主催する研修、お住まいの地区での活動などがあります。知識を深め、保護司同士で情報交換を行う大切な場です。

環境調整を担当する場合

犯罪や非行をした人の釈放後の住居や就業先などの帰住先の調査を実施します。半年に1回程度、帰住先を訪問して状況を確認し、報告書を保護観察所に提出します。

保護観察を担当する場合

保護観察官と協力し、対象者の更生をサポートします。月2回程度の面接と、3か月に1回程度の自宅訪問を通じて生活状況を見守り、報告書を保護観察所に提出します。

4.地域を支える、あなたの経験

特別な資格よりも、「地域を良くしたい」という思いが大切です。現在も、職業やバックグラウンドの異なる多くの方が保護司といて活躍しています。

どなたでもなれるわけではありませんが、法定要件を満たし、社会奉仕の精神をお持ちの方を広く募集しています。